Biofeedback Sauna System 利用規約
第1条（目的）
- 本利用規約は、株式会社100plus（以下「弊社」といいます。）が提供するBiofeedback Sauna System（以下「本サービス」といいます。）の導入、利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）について、温浴施設やサウナを併設している宿泊施設、または本サービスを導入する個人（以下「契約者」といいます。）が利用するために共通に適用される諸条件を定めることを目的としています。
- 契約者が本サービスを利用するためには、本利用規約に同意していただく必要があり、契約者が弊社に対して本サービスの導入または利用の申込の意思表示を行ったときは、契約者は本利用規約に同意したものとみなされるものとします。
第2条（定義）
本利用規約において使用する用語の定義は、次に掲げる各号のとおりとします。
(1) 契約者
本サービスの利用を本利用規約に同意して申込み、弊社がその利用を許諾した者。
(2) 管理者
契約者が本サービスを利用するために必要なアカウントまたはアクセスIDを管理する者として選定した者（契約者が個人の場合は契約者自身を含む）。
(3) エンドユーザー
契約者が運営する施設を訪れ、本サービスを利用する第三者。
(4) 契約者設備
本サービスの提供を受けるために契約者等が設置するコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
(5) 消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払いに際して負担すべき公租公課。
(6) アクセスID等
本サービスの利用に際し、契約者とその他の者を識別するための符号、パスワード、その他弊社が発行する情報。
(7) サービス利用データ
本サービスにおいて記録・蓄積された、エンドユーザーの匿名化された心拍データ、その他本サービスの利用に関する一切の情報。
第3条（本サービスの内容）
本サービスは、主に以下の機能を提供するものとします。
(1) エンドユーザー向けアプリケーションの提供
(2) 契約者がサウナ室で使用するストーブを管理する機能
(3) ウェアラブルデバイスとの連携機能の提供
(4) 専用ウェアラブルデバイスの提供
(5) システムを構成するIoTデバイスの提供
(6) その他、弊社が別途定める機能
第4条（成立および効力発生）
- 契約者と弊社との間の本利用規約に基づく本サービスの利用契約は、契約者が弊社所定の申込書に必要事項を記載または登録し、弊社が契約者による本サービスの利用を許諾することにより成立し、当該利用契約の成立後、本サービスを利用するためのアクセスID等を弊社が発行した日から有効となります。
- 利用規約等は、本サービスの申込者および契約者等のすべてに適用されます。
第5条（利用申込）
利用申込には、以下の項目を記載または登録するものとします。
(1) 契約者の名称（正式な商号または氏名）、所在地、電話番号
(2) 担当者氏名、担当者連絡先（電話番号及びメールアドレス）
(3) 請求書送付先情報
(4) 申込サービス内容（導入規模、利用プラン等）
(5) その他弊社が指定する事項
第6条（利用者の限定）
弊社は、契約者が本サービスを利用されるにあたって、契約者の申請に基づきアクセスID等を発行します。本サービスでは、アクセスID等を用いて本サービスにログインすることができます。契約者は、発行されたアクセスID等を適切に管理するものとし、第三者に利用させてはならないものとします。
第7条（利用資格の一時停止）
契約者等が以下の事由の何れかに該当する場合、弊社は契約者に何ら事前の通知、または勧告することなく、本サービスの利用を一時停止することができます。
(1) 利用申込に記載した事項に虚偽の記載、あるいは不記載があることが判明した場合
(2) 第26条のいずれかに該当する、若しくは該当することが合理的に疑われる場合
(3) その他、契約者が本サービスの利用者として不適切と弊社が判断した場合
第8条（利用申込内容の変更）
契約者は、利用申込の記載または登録内容に変更があった場合、速やかに契約時の連絡先まで届け出るものとします。
第9条（サービスの提供方法および環境）
契約者等が本サービスの提供を受けるための契約者設備は、契約者ご自身の費用と責任で用意されるものとします。本サービスの利用に必要な通信環境についても、契約者の責任と費用において準備するものとします。
第10条（契約期間）
本サービス契約は、アクセスID等の発行日から有効となり、契約者からの解約申込その他の本サービスの提供終了原因が無い限り、継続するものとします。
第11条（システム利用料）
- 契約者は、別途弊社が定める料金体系に従い、システム利用料及びこれらに係る消費税等を、弊社が指定する期日までに、弊社が指定する支払い方法にて支払うものとします。
- システム利用料は、弊社の都合により変更される場合があります。この場合、弊社は事前に契約者に通知するものとします。
- 契約者から支払われたシステム利用料は、いかなる理由があろうと原則として返還されません。
第12条（サービス内容の変更）
本サービスのサービス内容、機能、料金等は予告なく変更される場合があることを、契約者は了承するものとします。これらの変更がある場合は、弊社は原則として、弊社が合理的と判断する方法をもって、契約者に通知するものとします。
第13条（権利の帰属）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他一切の権利（著作権法第27条、および第28条に定める権利を含みます）は、弊社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。契約者は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる弊社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
第14条（弊社の責務）
- 弊社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
- 弊社は、サービス利用データについて、合理的な頻度でバックアップを行うよう努めますが、その完全性を保証するものではありません。
第15条（契約者の責務）
- 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（エンドユーザーを含む）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
- 契約者は、エンドユーザーが本サービスを適切に利用するよう、必要な範囲で指導、監督を行うものとします。
- 契約者は、自己の責任において、サービス利用データについて、必要に応じてバックアップを取得するものとします。
第16条（契約者の禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、下記に該当、またはその恐れがある行為をすることはできないものとします。
(1) 弊社、もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(3) 本利用規約等に違反して、契約者等を除く第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令、もしくは公序良俗に違反し、弊社、または第三者に不利益を与える行為
(5) 本サービスの運営を妨害する行為
(6) エンドユーザーの個人情報を収集しようとする行為
(7) その他、弊社が不適切と判断する行為
第17条（秘密保持）
契約者および弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上、技術上、またはその他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、および第19条各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。また、秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があった場合、資料等をすみやかに返還、もしくは削除するものとします。本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第18条（個人情報の取扱い）
弊社は、本サービスの提供に関して取得する契約者の担当者等の個人情報について、本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示、または漏洩しないものとし、個人情報の保護に関連する法令を遵守するものとします。本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第19条（秘密保持の例外）
前条の秘密保持義務は、次の各号のいずれかに該当する情報については適用されないものとします。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に定める機密情報である旨の表示がなされず提供された情報
第20条（解約後の措置）
本契約が解約された場合、弊社は、契約者のアクセスID等を無効とし、サービス利用データについて、解約日の当月末日に削除することができるものとします。契約者は、解約後速やかに必要なデータを自己の責任において保存するものとします。
第21条（損害賠償）
本契約に関して、弊社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の故意または重大な過失により、契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、かつ、損害賠償額は以下に定める額を超えないものとします。
(1) 当該事由が発生した日が属する月から起算して、過去3ヶ月に発生した契約者の本サービス利用料金
(2) 当該事由が発生した日が属する月から起算して、本サービスの利用期間が3ヶ月に満たない場合には、当該期間（1ヶ月未満は切り捨て）に発生した本サービス利用料金の全額
第22条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務の全部、または一部を他に譲渡することはできません。
第23条（再委託）
弊社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部、または一部を弊社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、弊社は、当該再委託先に対し、本利用規約に定める「秘密情報の取扱い」および「個人情報の取扱い」と同等の義務を負わせるものとします。
第24条（サービス利用データの利用）
弊社は、本サービスの改善、統計分析、その他弊社の事業活動のために、契約者のサービス利用データを利用することができるものとします。その場合、弊社は統計から契約者またはエンドユーザーが特定されないように適切な措置を講じるものとします。
第25条（契約者による解約）
契約者は、弊社所定の手続きに従い、本契約を解約することができます。解約の効力は、弊社が解約の申し出を受領し、所定の手続きが完了した月の末日で発生するものとします 。
第26条（契約の解除）
- 弊社は、契約者が下記各号の一に該当する場合、催告なしに本契約を解除することができます。 (1) 本利用規約の何れかの条項に違反した場合 (2) 利用申込に記載された事項に虚偽があった場合 (3) 不正の目的をもって本サービスを利用した場合 (4) 契約者が弊社、または第三者の権利・名誉・信用を毀損するような行為を行った場合、法令に違反する行為を行った場合、その他公序良俗に違反する行為を行った場合 (5) 支払期日を経過してもシステム利用料その他の債務を履行しない場合 (6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生手続、会社更生手続の申立てがなされた場合 (7) 手形の不渡り、銀行取引停止処分その他これと合理的に判断して同視し得る財務状態になった場合 (8) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力およびその他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると運営者が判断した場合 (9) その他、契約者が本サービスを利用することが不適切と弊社が判断した場合
- 前項に該当する場合、契約者は本契約に関する一切の期限の利益を喪失するものとします。
第27条（本サービスの停止）
- 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 (1) 弊社の本サービス提供用のシステム設備及び付帯設備の保守修繕、または工事上やむを得ない場合 (2) 電気通信事業者の都合により、弊社が当該電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線設備の使用が不能な場合 (3) 天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の非常事態により本サービスの提供が困難な場合 (4) 災害、停電その他弊社の合理的な支配が及ばない事由により本サービスの提供が困難な場合
- 弊社は、前項に基づき本サービスの提供を停止する場合、可能な限り事前にその旨、理由および期間を契約者に通知するよう努めますが、緊急の場合はこの限りではありません。弊社は、本条に定める本サービスの停止により、契約者が損害を被った場合でも、弊社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第28条（本サービスの廃止）
弊社は、契約者に 3ヶ月前までに通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。弊社は、本条に定める本サービスの廃止により、契約者が損害を被った場合でも、弊社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
第29条（免責事項）
- 弊社は、契約者が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルス等の有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
- 弊社は、本サービスに一切の不具合がなく、またはエラーが生じないことを保証しないものとします。
- 弊社は、本サービスが、いかなる環境下でも利用可能であること、いかなる環境下でもエンドユーザーの匿名化されたデータが記録されることを保証しないものとします。
第30条（規約の変更）
弊社は、本利用規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、弊社が合理的と判断する方法により契約者に通知します。本利用規約に変更がなされたことが通知された後に、契約者が本サービスの利用を継続した場合、契約者は本利用規約の変更を承諾したものとみなします。
第31条（導入支援及びサポート等）
本サービスの導入支援、サポート体制、範囲、料金等については、別途弊社と契約者との間で協議の上、定めるものとします。
第32条（個別契約）
弊社は、契約者への本サービスの提供に、個別契約が必要と判断した場合は、契約者の同意を得て、本利用規約とは別に、契約者と個別契約を締結することができます。当該個別契約が本利用規約と異なる定めをしている場合は、個別契約の規定が本利用規約に優先して適用されるものとします。
第33条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、日本国内に限定します。
第34条（準拠法）
本利用規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第35条（裁判管轄）
本利用規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第36条（協議事項）
本利用規約に関して疑義または紛争が生じた事項については、契約者と弊社双方が誠意をもって協議の上解決するものとします。
以上
運営者
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